2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
したがいまして、これらにつきましても、言わば国家公務員に入った者、そうした人に対等であるような給与にすることが適当と考えまして、一般職の行政職に係る高校卒初任給等を基礎といたしまして、額につきましてはこれらに所要の調整を加えて行っておるところでございますが、今回も、こうした一般職の行政職に係る高卒初任給の俸給月額が引き上げられたということを踏まえまして、今申しましたように、それと同等の額の引上げということを
したがいまして、これらにつきましても、言わば国家公務員に入った者、そうした人に対等であるような給与にすることが適当と考えまして、一般職の行政職に係る高校卒初任給等を基礎といたしまして、額につきましてはこれらに所要の調整を加えて行っておるところでございますが、今回も、こうした一般職の行政職に係る高卒初任給の俸給月額が引き上げられたということを踏まえまして、今申しましたように、それと同等の額の引上げということを
たとえば、もう一つ申し上げておきますと、役所の賃金で言えば高校卒初任給の賃金しか保障されていない。皆さん方係長さんになり課長になり、あるいは局長になり、その賃金で家族の人、息子さんを高校へ出して、あるいは人間の最終目的として大学まで出して子供の教育をしておられるが、高校卒初任給の賃金該当でそんなことがやれるのですか。収録する方がおかしいのですね。
高校卒初任給はことしの春闘が終わって賃金改定が終われば、何ぼになるかはまだはっきりはしておりませんけれども、百万をちょっと超しますね。酪農家の家族労賃というものは、農林省の皆さんの所得に当てはめれば高校卒初任給該当しか保証されていない。どうですか。
つまり、高校卒初任給を一とした場合の号俸の倍率で、指定職の諸君が少々ダウンしておるということは一応認めますが、それ以上に大きくダウンしているのは、四等十五号に例をとってみても、十六年前ですから昭和三十五年に五・八四というところが、去年の五十年には三・七と半分近くダウンをしておるのが四等級十五号辺の諸君であります。五等級十五号辺は三・七二から二・二二にぐっと落ちている。
この標準生計費に基づいて高校卒初任給というのが決まっている。私が言いたいのは公務員賃金の土台である高校卒初任給は職務と関係のない要素で決められている。あなた方が等級でいろんなことを言うけれども、それとは無関係だ。生活上の要素で決められている。それが給与体系という名前のもとに等級に割られると、あなた方職務給と名前をつけるけれども、土台は何にも職務と関係がない。関係がないんですよ、これ。
○山崎昇君 私の聞いているのは、高校卒が公務員の半数ですから、したがって、公務員給与体系の根幹をなしているのは、高校卒初任給八等級三号というのが根幹をなして組み立てられていることはあなただって御存じのとおりだと思う。もちろん大学卒は大学卒で調査はしますよ。しますが、公務員給与の体系の根幹をなしているのは八等級の三号なんです。
一時間当たり五百円という労賃は、いま補正予算も出ておりますけれども、高校卒初任給です。一年間の支給額を二千時間で割れば五百円ですよ、初任給は。これでは、全部農家は家族を構成しておるわけですから、親たちや子供を扶養するに足る労賃ではない。だからこれはつくれないということになっていくわけですね。そこに問題があると思うのです。 それからもう一つは、このパリティに問題があります。
そういうことで、これとの見合いで考慮いたしましたが、しかし昨年の国会の御審議等におきまして、特に三公五現との関係について附帯決議がなされておるわけでございまして、特に高校卒初任給につきましては、三公五現と国家公務員との関係では非常な開きがあるということは事実でございますが、そう一遍にこれを詰めるわけにもまいりませんが、本年は附帯決議の趣旨も尊重いたしまして、なるべくその差を広げないということを重点的
八等級三号の新制高校卒初任給でも五万九千二百円ですから、そこらのこともある。そこらのことを、全体を考えてみなければならぬ要素は、さっき大野さんがおっしゃったように、いろいろ相談してみなければならぬ点は確かにある。それは私のほうもやぶさかではありません。
従来人事院勧告というのは、いわゆる上厚下薄というふうにいわれてきたわけでありますが、今回の勧告でも上げ幅は指定職の最高号俸は十三万、高校卒初任給は一万四千円というふうな大きな開きが実はあるわけですね。あまりにも較差がはなはだしいと言わざるを得ないと思うのであります。
○大出委員 そこで、公労協の各組合の初任給がここにございますが、全林野の諸君の高校卒初任給、高校をお出になった方の初任給、これが現行の五万九百円が六万八千百円になった。かくて今回の初任給の上げ幅は一万七千二百円。それから郵政省、全逓、郵便局ですが、この高校卒の初任給、現行五万八百円、これが六万八千百円になった。何と一万七千三百円上がっている。
高校卒、初任給八の三です。もう八百円くっつけば一万五千二百円になる。当時、昭和三十八年に五百円上げている。なら、時代は変わっている。今日、八百円の修正ができないことはない。この勧告の説明の一番最後にくっついている「最初の昇給について、その昇給期間を三月短縮することができるよう改めることを考えている」人事院だ。 さてそこで、おかしなことを人事院から承る。
これは使用者としての政府を代表される小坂長官ですから承りたいのだが、ことしの春の賃金の引き上げで、三公社五現業の方々の高校卒初任給というのは、一万七千円から一万七千九百円上がった。人事院の勧告というのは、一万四千四百円しか上がらない。旧来六千円低かったのに、かくてまたまた較差は拡大をして、三公社五現業の高校卒初任給は一万円高い。同じ使用者としての政府が相手です。
たとえば、人事院勧告はまだ出ておりませんけれども、ことしの春闘の終わったあと、予想される人事院勧告は、高校卒初任給で、年報酬額は大体百万近くなるんじゃないですか。九十何万になると思うのです。御存じのように、大きい産業では高校卒初任給六万二千円という初任給を出しておる企業もたくさんあるわけですね。まさに物価狂乱です。
今度ベースアップをした高校卒初任給は年にしますと、年額六十万になるんじゃないですか。これはどういうことなんだろうということであります。これでは一家の生計はできません。そこへ追い込まれているわけですね。ですから、私は酪農が崩壊するのではないかと申し上げておる。四十歳をこえる経営主は、やめてもなかなか雇用の対象がありませんから、しがみつこうとするけれども、若い人はそうでない。
だが八等級、八のたしか三号だと思いましたが、高校卒、初任給でしょう。その一番若い、入ってきて一番給料の少ないところに一六・二％も上げているんですよ。七等級、入ってまだ何年もたってない、こういう方のところは一四・二％も上げている。六等級でやめる人もたくさんあるんだ。この六等級でやめる人、こういうところに一一・八％上げている。ここがまん中なんです。ここから上は五等級、四等級、三等級。
高校卒初任給一八％という上がり方ですね。それから世帯を形成する年といわれる二十七歳ですか、二十七歳、二十八歳七−五、三人世帯の三十二歳、七−八あるいは六−六、四人世帯の三十五歳、六−九というところですね。こういうところには相当程度の配慮が加わったということはわかりますね。しかし、これはまだたいへん配慮が足りないというふうに思うのですけれどもね。
高校卒初任給は六千八百円です。ですから、そういうものの見方で、たとえば百八十円という万年筆もありますけれども、中国の一番いい万年筆は「英雄」です。「英雄」という万年筆になると、大体アメや横丁で四百五十円くらいで売っております。これはかなりいい万年筆です。
学生手当につきましては、一般職における高校卒初任給である行政職（一）の八等級二号俸の額二万六十八円を基準といたしまして、これから医療費と食事に要する経費のうち、個人負担すべき額として、それぞれ、医療費三百七十八円、及び糧食費としまして八千五百九十二円を控除いたしまして一万一千百円となっているわけでございます。
○麻生政府委員 学生手当の額は、一般職における高校卒初任給である行政職（一）の八等級二号俸の額であります二万六十八円です。それを暴準といたしまして、糧食費と医療費を控除しているわけであります。
それから公共企業体の高校卒は初任給二万二千五百円から二万三千円になっておりまして、両者の間に大きな開きがありますが、高校卒初任給についてはさらに私は引き上げるべきだと思いますが、この点お願いしたいと思います。
高卒初任給よりちょっといいかどうか、大体高校卒初任給で一家の経営が維持できるかどうか、こういう労賃で農家としての一戸の経営ができるかどうか、これは私はできないと言わざるを得ぬわけです。今日の社会で一家を形成して、こういう労賃ではできない。この点承りたいと思います。
三十三万六千円といえば、高校卒初任給をちょっとよくしたくらいですから、それで一家を維持するということは不可能でございます。ここに、先ほど申し上げました、特に北海道の畑作地域の負債原因、単に冷害だけではなく、農産物価格の安さ、これがかなりの負債要因の率を占めておるわけです。その上災害があったので、負債が急激に増加したので、負債原因は単に災害のみによって発生しておる負債ではない。
独身者についても、高校卒初任給が昭和四十年二十六万円という実態から見て、高校を卒業してすぐ所得税を納めねばならないという状況は何ら変わらない。よくなるどころか、悪くなっている。その上、最低税率は八・五％から九％に引き上げられている。これでは大幅減税と口幅ったく言えないではないか。
そうして、二月の十八日以来数回にわたりまして、三十九年度の賃金引き上げを必要としない理由、それから高校卒初任給を一千円引き上げる理由、公務員給与との関係、消費者物価との関係、国民経済との関係、企業合理化との関係、民間賃金との関係、こういった点を柱にいたしまして、ほとんど連日のごとく交渉を続けてまいりまして、三月一日に至りまして、労使の主張は全く対立ということで、これ以上交渉をしてもなかなか当事者間での